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会社の退職勧奨が違法であり実質的な解雇と言えるのではないかが争われた事案

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会社から退職勧奨を受けているので、金銭的な補償をもらって解決したいという相談内容。
会社の退職勧奨が違法であるか微妙なケースであったため、退職勧奨が違法であることを前提とした損害賠償請求をしつつ、復職の可能性を視野に入れた退職条件の交渉を合わせて行うことにしました。
会社側にも代理人の弁護士が就き、会社の行った退職勧奨は違法ではないが退職条件について話し合いに応じるとの回答があったため、金銭的な解決に向けた交渉を行いました。
はじめ、依頼者の求める退職条件と、会社側の提示する条件との間に、大きな開きがありましたが、最終的には、給料4か月分の補償を受けることができ、依頼者にも満足いただくことができました。

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