相談者は、入社してから１年経ったころ、突然、会社から、能力不足や、職場の風紀を乱した等という理由により、解雇を言い渡されました。
これに対し、能力不足という会社の解雇理由は事実に反するため解雇の効力を争い、復帰を目指すとともに、あくまで退職させたい場合には相当の解決金の支払を求めるという方針のもと、会社側と交渉を行いました。
会社側にも代理人の弁護士が就き、訴訟外で交渉したところ、依頼からわずか２か月足らずで、給料半年分の支払を受けたうえで、解雇については撤回させ、合意退職のかたちで解決することができました。
