会社など使用者に対して「解雇理由証明書」の発行、交付を求めましょう。解雇した労働者から求められた場合には、使用者は解雇理由証明書を発行する義務がありますので、確実に受け取っておきましょう。

解雇理由に納得がいかない場合には、少しでも早く労働問題に強い当事務所に御相談ください。HPまたはお電話より無料相談のご予約をお願いします。

ご予約頂いた日時に当事務所にお越しいただき、担当弁護士に御相談ください。解雇には、解雇理由証明書に書かれるような表立った理由だけでなく、様々な理由や思惑が隠れていることがあります。そのような周辺事情も含めて、その解雇が無効な不当解雇なのか、金銭補償を得られるかの見通しなどを相談してください。